こんなお悩みありませんか？
- 初めての相続で、何をどの順番で進めればいいのか全くイメージできない
- 手続きの不備や確認漏れによって、後から不利益が生じることだけは避けたい
- 相続人の中に連絡が取れない方や、まだ未成年のお子様が含まれている
- 亡くなった方の名義で口座が凍結されており、相続財産の中に不動産も含まれている
相続に関するあらゆる手続きを、
トータルでサポートいたします！
相続が発生したらまず取り組むべきことは、遺産の全体像を把握・確定することです。遺産が明らかになったら、次に相続人を確定するステップへと進みます。相続手続きには、戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書など、多岐にわたる書類の準備が必要です。平日にお仕事をされている方にとって、これらの書類を収集するだけでも相当な時間と労力がかかり、途中で手続きが止まってしまうケースも少なくありません。
しかし、遺産相続の手続きの中には、期限や時効が定められているものも多く、気づかないうちに大切な権利を失い、思わぬ不利益を被ってしまう可能性があります。
大切な遺産を安心・確実に引き継ぐために、相続人の確定から相続登記の完了まで、すべての手続きを専門家に一括してお任せいただくことを強くおすすめいたします。
2024年4月の不動産登記法改正により、相続登記がついに「義務」となりました。正当な理由なく手続きを放置した場合、過料（罰金に相当するペナルティ）の対象となりますのでご注意ください。
相続関係手続きの取り扱い内容
相続人・相続財産の調査・確定
相続人・相続財産の調査・確定相続手続きを進めるうえで、まず欠かせないのが相続人と相続財産の正確な把握です。戸籍謄本を収集・調査することで法定相続人を確定し、不動産・預貯金・有価証券などの遺産を漏れなく洗い出します。相続人の中に行方不明の方や未成年者がいる場合も、必要な法的手続きを含めて適切に対応いたします。財産と相続人を正確に確定させることが、その後のすべての手続きの土台となります。
遺産分割協議書の作成
相続人全員で遺産の分け方について合意した内容を、法的に有効な書面として取りまとめたものが「遺産分割協議書」です。この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約・払い戻しなど、あらゆる相続手続きに必要となる重要な書類です。相続人間での話し合いの内容を正確に反映させながら、後々のトラブルを防ぐための明確な文書を作成いたします。
相続登記（不動産の名義変更）
2024年4月より義務化された相続登記は、亡くなった方名義の不動産を相続人名義へと変更する手続きです。戸籍謄本・遺産分割協議書・固定資産評価証明書など、必要書類の収集から法務局への登記申請まで、一連の手続きをすべて代行いたします。オンライン申請に対応しているため、全国どこの不動産であってもスムーズにご対応が可能です。
預貯金・株式などの相続手続き
不動産以外にも、故人名義で凍結された銀行口座の解約・払い戻しや、株式・投資信託などの有価証券の名義変更手続きも対応しております。金融機関ごとに必要書類や手続きの方法が異なるため、複数の金融機関が絡む場合は特に煩雑になりがちです。各金融機関との折衝から書類の準備・提出まで、お客様に代わってスムーズに手続きを進めてまいります。
その他、遺言・相続手続きもご対応しております。まずはご相談ください。