不動産の名義変更をご検討の方へ
- 複雑でわかりにくい登記手続きは、すべて専門家に任せてしまいたい
- 仕事が忙しく、平日に役所や法務局へ出向く余裕がない
- 相続が発生する前に、不動産を贈与という形で引き継ぎたい
- 融資に伴う担保権の設定手続き、またはその解除・抹消をお願いしたい
- 引っ越しや結婚・離婚などにより、登記上の住所や氏名が現在と異なっている
契約書の作成から不動産登記手続きまで
ワンストップでお任せください
不動産の売買や担保権の設定・抹消に欠かせない「不動産登記」は、大切な財産をしっかりと守るための重要な法的手続きです。
「登記」とは、土地や建物に関する権利関係を公的に記録・公示することで、取引の安全と円滑化を図るために設けられた法制度です。
取得した土地・建物が誰の所有であるかを明確にするため、不動産の権利関係に変動が生じた際には、実務上「登記」の手続きが必ず行われます。
広瀬・司法書士事務所では、契約書の作成から不動産登記申請まで、一連の手続きをまとめてサポートいたします。すべての手続きをオンラインで完結できるため、日本全国どこの不動産であってもご対応が可能です。お客様とのやり取りはメールや電話で行いますので、当事務所へのご来所は一切不要です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
- 不動産登記は自分で行うことができますか？
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法律上、ご自身で不動産登記の手続きを行うことは可能です。ただし、必要書類の種類や作成方法は登記の目的によって異なり、書類の不備や記載ミスがあると法務局に差し戻され、手続きが大幅に遅延するリスクがあります。また、売買や担保権の設定など、権利関係が絡む手続きは特に複雑です。専門家に依頼することで、正確かつスムーズに手続きを進めることができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
- 不動産の名義変更はどのような場合に必要ですか？
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不動産の名義変更が必要となる主なケースは以下のとおりです。
- 相続：亡くなった方から不動産を引き継ぐ場合
- 売買：不動産を売却・購入した場合
- 贈与：生前贈与や親族間での不動産の譲渡
- 離婚：財産分与として不動産の名義を変更する場合
- 住所・氏名の変更：引っ越しや結婚・離婚による改姓があった場合
いずれの場合も、速やかに登記手続きを行うことをおすすめします。
- 不動産登記の手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？
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登記の種類や内容によって異なりますが、一般的には申請から登記完了まで1〜2週間程度を目安にお考えください。ただし、法務局の混雑状況や書類の準備状況によって前後することがあります。売買や融資の実行など、期日が決まっている場合は余裕を持って早めにご相談いただくことをおすすめします。当事務所ではオンライン申請に対応しているため、スムーズな手続きが可能です。
- 担保権（抵当権）の抹消はいつ行えばよいですか？
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住宅ローンなどの借入金を完済した場合、金融機関から抵当権抹消に必要な書類が交付されます。法律上、抹消登記の期限は特に定められていませんが、完済後はできるだけ早めに手続きを行うことをおすすめします。抵当権が登記簿上に残ったままでは、不動産の売却や新たな融資の際に支障が生じる場合があります。書類が揃い次第、お気軽にご相談ください。
- 不動産登記にかかる費用はどのくらいですか？
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不動産登記にかかる費用は、大きく分けて登録免許税（国に納める税金）と司法書士への報酬の2つがあります。登録免許税は不動産の固定資産評価額や登記の種類によって異なり、例えば所有権移転登記（売買）の場合は固定資産評価額の2％が目安です。司法書士への報酬については、登記の内容や不動産の評価額によって変わりますので、まずはお気軽にお見積りをご依頼ください。